消費税 ポイント還元の対象商品や対象店舗は?デビットカードもOK?

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2019年10月1日より、消費税が8%から10%に引き上げられます。

一方、軽減税率制度により、飲食料品などは現在の8%に据え置かれます。

ただ、この「軽減税率」ですが、ややこしいのは同じ食品でも、テイクアウト(店舗外)すれば8%。

店舗内で食べれば10%の対象になることです。

消費増税に対し、政府はこのような複雑な仕組みを採用したのですが、今回はそれだけではありません。

増税後9ヶ月間は、事務局に登録した中小店舗(加盟店)において、電子決算でモノを買えば、最大5%のポイント還元を受けられます。

ただし、ポイント還元については、対象商品でも「どこで買うか」によって、実質的な税率が変わってくることもあるのです。

そこで今回は、消費税10%になることの恩恵として受けられる、「ポイント還元」についてまとめてみました。

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消費税10%の増税に対するポイント還元の対象店舗

今回の消費税増税では、軽減税率だけではなく、ポイント還元も導入されています。

ポイント還元が受けられる期間は、2019年10月1日~2020年6月30日まで。

その間の購入時には、最大5%がポイント還元されますが、恩恵が受けられるかは、対象店舗と支払い方法によって決まります。

そのため、この新制度を正しく理解しておくことが大事です。

では、どうすればポイント還元を受けられるのか?

5%のポイントが還元されるのは、事務局に登録した「中小小売事業者」で、買い物や飲食、宿泊などをする場合のみになります。

一方、大手スーパーや百貨店は、ポイント還元の対象外。

コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズが対象店舗で、5%ではなく、2%のポイント還元となります。

また、原則は商品購入後、一定の期間を経てポイントが付与される仕組みですが、大手コンビに3社「セブン&アイ」「ローソン」「ファミリーマート」は、購入時に即2%を引く予定。

ネット通販や一部スーパーにも、同様の動きがあるということです。

5%ポイント還元の対象店舗の見分け方

ポイント還元の対象とされる「中小小売事業者」ですが、そもそもどうやって見分けるのか。

一般的に、資本金や従業員数などで定義されていますが、それだけでは非常に分かりづらいと思います。

そこで着目すべきなのが、店頭に貼られているポスター。

ポイント還元の対象店舗の店頭やレジ前に「5%ポイント還元」と銘打った、経産省作成のポスターが提示される予定になっています。

軽減税率が適用される食品などを対象店で買えば、5%ポイント還元されますので、実質税率3%になるというわけです。

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消費税のポイント還元の対象商品

ポイントが還元されるからといって、ポイント狙いばかりしていると、損することも出てきます。

消費税が10%に増税される前後の買い物は、ポイント還元の存在に加え、「軽減税率」そして「増税前後の値動き」を踏まえた判断が求められそうです。

例えば、家電を買うなら9月中が良いのか?

それとも10月になってからの方が良いのか?

一見、増税前に駆け込み購入した方が良いイメージがあるのですが、白物家電や小型家電は増税後の「ネット通販」が良さそうです。

その理由は、中小小売事業者は、「Amazon」や「楽天」などのネット通販で販売しているケースが多いからです。

ネット通販でも、中小小売事業者から商品を買えば5%のポイント還元対象で、増税分を上回る得になります。

洗剤やトイレットペーパーなどの日用品は?

生活していくために必要な日用品は、軽減税率の対象商品ではないので、基本的に慌てて買わなくても良いでしょう。

ただ、大手チェーンのドラッグストアやスーパーは、ポイント還元の対象になりませんが、増税後の落ち込みを避けるために、各社とも割引券をつけるなど、還元セールをする可能性が高そうです。

低価格の日用品は、増税額もわずかなので、慌てて買い込む必要はありません。

酒や医薬品は?

酒や医薬品も、軽減税率対象商品になりません。

なので、9月中にある程度買っておくのがベスト。

10月以降に買う場合、酒屋など地域の小売店は、5%のポイント還元を実行するところがありますが、そうした店は元の価格が高いことが多いのです。

何なら、ポイント還元のない大手チェーンの方が安いケースも出てくるでしょう。

病院へ行く場合は?

保険診療でない医療費は、増税対象となる上に増税前後で価格変動も少ないです。

例えば人間ドックは、増税前に受けておく方が得。

しかも、医療機関はポイント還元の対象外なので、増税後に受けても恩恵はありません。

病院へ行く予定の人は、急いだほうが良さそうです。

ブランド品や車の購入は?

まず、ブランド品は高額で増税の影響が大きい上に、「ルイヴィトン」や「エルメス」、「シャネル」といったハイブランド商品に至っては、国内の値引きはほとんどありません。

しかも、ポイント還元対象商品にならないので、購入予定があるなら増税前が良いでしょう。

一方、車の購入は少し異なります。

というのも、10月からは購入時に払う自動車取得税に代わり、より税率が低い「自動車税環境性能割」が導入されるからです。

そのため、増税前と後でどちらが得かは、車の性能によってまちまち。

もともと自動車取得税が免除されている環境性能が高い車は、新税制のメリットがなく、増税分がまるまる負担になります。

現在、車購入を検討中なら、早めにディーラーに確認することをおすすめします。

金の売買で2%得できる?

金の売買には消費税がかかります。

そこで、9月末に買って10月に売れば、消費税2%分特をすると考えがちですが、それはちょっと早計です。

そもそも金の価格は変動しやすく、販売・買取価格に店側の手数料が上乗せされています。

百万単位で取引できなければ、うまみはないでしょう。

消費税のポイント還元はデビットカードもOK?

今回のテーマである消費税のポイント還元ですが、注意すべきは「キャッシュレス決済」に限られることです。

キャッシュレス決済というのは、現金以外の「クレジットカード」、「電子マネー」、スマートフォンを使った「QRコード決済」などの支払いのみがポイント還元の対象です。

あと、よく、デビットカードもポイント還元対象なの?と疑問に思う人は多いかと思います。

結論から言えば、デビットカードでもポイント還元対象になるので安心して下さい。

デビットカードの特徴は、クレジットカードと違って審査も厳しくなく、申し込み可能な年齢以上であれば、ほぼ誰でも持つことができるのが利点です。

その代わり、使用できるのは、口座に預金がある場合のみ。

外見はクレジットカードと似ていますが、後払いではなく、その場で口座から引落しされます。

ポイント還元額に上限はある?

では、クレジットカードはどれがポイント還元対象になるのでしょうか?

その答えは、「VISA」「MASTER」「JCB」「アメックス」の国際ブランド4社を含め、主だったカードは対象となります。

ただし、還元額は1枚につき、月15000円が上限となりそうです。

電子マネーはどこが使える?

駅や店舗で手軽にチャージできる「電子マネー」もポイント還元の対象。

イオンの「WAON」やセブンイレブンの「nanaco」。

交通系ICカード・JR東日本の「Suica」や、関東私鉄の「PASMO」、JR西日本の「ICOCA」など、幅広く対応しています。

ただし、JR北海道の「Kitaca」や、JR東海の「TOICA」、福岡市交通局の「はやかけん」などは対象外になりそうです。

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